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  「憲法改正」って、なに?        2016年6月23日(木) [政治・経済・社会]

  今日は「沖縄慰霊の日」だったのです。今日は何の日か、よく知らなかった私です。ごめんなさい。
  沖縄には、戦争で、今でも米軍基地で多くの犠牲や負担を負わせています。私たちの安全な暮ら
  しはどこかで誰かの負担の上に成り立っているということ。いつか、沖縄の勉強会をやりたいです。

  さて、先日の東和町の講演会の内容を、箇条書きですが、簡単にお伝えします。

         安部政権の「憲法改正」って?           布施祐仁氏
  
  ①安倍改憲の「本丸」は9条

  安倍首相は集団的自衛権を行使できるようにし、日米同盟を「対等」にすることである。
 
  「軍事同盟というのは血の同盟です。日本が攻撃をされていればアメリカの若者が血を流す、
  しかしアメリカが攻撃されているときに自衛隊は血を流さない、これでイコールパートナーと
  言えるでしょうか」(安倍晋三「この国を守る決意」2004年)
  

  9条改正はアメリカの悲願であった

  アメリカは、世界戦争に際して、日本の戦力がアメリカにとって利用できるものであるから。


  日米安保とは何だったのか?

  「『日本の防衛は日米安保により米国が担っている』と考える日本人が今なお存在するが、
  在日米軍基地は日本防衛のためにあるのではなく、米国中心の世界秩序(平和)の維持
  存続のためにあり、日本はこれを協力しつつ、その全般平和(秩序)の中で、日本の主権は
  あくまで日本自身、即ち自衛隊が獲る」(2009年 冨澤暉元陸軍幕僚長)

  ・・・これだけ日本に米軍基地があり、そこに日本の血税を投入しても、日本が攻撃されたときに
  アメリカは日本を守るためでなく、世界中に仕掛けるアメリカの戦争に日本を利用したいと。


  日本企業の海外進出と国益追求に自衛隊活用も。経済界も改憲要求してきた

  「憲法9条第2項を改憲し、国益の確保や国際平和の安定のために、集団的自衛権を行使
  できることを明らかにする」(2007年 経団連)

  ・・・自衛隊の海外拠点強化と武器輸出ビジネス!?


  ②戦争法で高まる国民のリスク

  積極的平和主義の名のもとに日米同盟を地球規模に拡大・・・自衛官が中東やアフリカで「殺し殺される」戦闘を行う危険性が増大する。

  自衛官の命が危険にさらされるだけではない。現地で活動するNGOが危険に。日本に対する
  テロの可能性も高まる。


  ③参院選の最大の争点は「改憲阻止」  

  第1次安部政権の改憲策動を打ち砕いた「9条の会」
  
  2004年に発足した「9条の会」は、全国に6000以上の会ができる。
  

  国民の平和意識を掘り起こした「15年安保」

  世論調査では、憲法を「変える必要はない」が50%以上に達し、「改正すべき」は40%以下に。

                  sri2.jpg  

  いま、学びたい学生が経済的問題で奨学金を借りて、大きな借金を背負い、就職も非正規で
  十分な給料をもらえず、返済もできず自己破産など、若者の貧困が問題になっています。

  ここ数年、就職できず自衛隊に入る若者が急増しているとのことで、以前は大卒は幹部候補生
  でしたが、いまは研修生で低賃金…。若者が軍隊に入り戦争の前線に。アメリカと同じ環境に?

  
  参議院議員選挙の候補者が告示されました。参院選242議席のうち、2/3の議席を自民・公明
などの与党がとれば、憲法9条は改憲され、この国はアメリカの戦争に巻き込まれるでしょう。

  それが将来どういうことになるか。なぜ、シールズのような若者が、必死になっているのか。
  若い人たちも棄権せずに選挙に行きましょう。国益よりも国民を第一に考えてくれる政党に投票を。


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